2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
歯科矯正治療の医療保険適用は、先天性疾患に起因する咬合異常について歯科矯正の必要性が認められる場合に限られておりまして、当初は唇顎口蓋裂に限定されていたと伺いました。 その後、保険適用の対象範囲はどのように推移してきたのか。二〇一八年には三歯以上の永久歯萌出不全も対象になっていますが、その理由は何でしょうか。厚生労働省に伺います。
歯科矯正治療の医療保険適用は、先天性疾患に起因する咬合異常について歯科矯正の必要性が認められる場合に限られておりまして、当初は唇顎口蓋裂に限定されていたと伺いました。 その後、保険適用の対象範囲はどのように推移してきたのか。二〇一八年には三歯以上の永久歯萌出不全も対象になっていますが、その理由は何でしょうか。厚生労働省に伺います。
菅内閣では、不妊治療の支援を拡充をいたしましたし、また公的医療保険適用の方針もお決めになりました。多くの方がこのことに期待をしていると思いますし、喜んでいるのではないかなと思っています。 あわせて、厚労省は、両立支援等助成金事業で不妊治療と仕事の両立支援をするということであります。これもとても大事なことだと思いますが、具体的にどういうことをされるのか、大臣からお願いします。
○山井委員 今、医療保険適用のこともあるから事後の報告でもいいという話がありましたが、ここはちょっと加藤大臣と議論させていただきたいんです。 どこかが関与せねばならない。わからないわけではないんですけれども、ただ、そこに関して私がちょっと否定的なのは、相談センターに相談して、多くの自治体で九割以上がはねられちゃっているんですね、現状は。
全部医療保険適用だと、自己負担分を公費で負担するんだと、国が四分の三、地方が四分の一、地方の負担分額の八〇％は特別交付税措置をしていますよと。基本は保険なんですよ。これ、例えば二千万人とかなって、仮に一千万人検査するとしたら、一千八百億円事業ですよ。 だから、何も分からないときにはきちっと国が見ますよと、そういう緊急対応策を私は発表したんだと思っていたら、今日の答弁では違うと。何なんですかと。
今般、医療保険適用が始まりましたが、検査を受けられるのは全国十一万の医療機関の中で八百五十弱しかないと伺っています。今後、拡大のめどはあるのか、また、医療機関に検査を受けるべきと言われた方が全員受けられるのはいつになるのか、併せて厚労大臣にお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、民間雇用への影響も極めて深刻となっています。
一方で、委員が御指摘のように、適切なデータ保護、また管理要件等が設定されなければ、ゲノム検査が我が国の医療保険適用となったとしても、日本人のゲノム情報が海外に流出をし、そして日本の創薬に活用できない、あるいは悪用されるおそれがあるといった指摘が、課題があると認識をしております。政府としても、こうした課題に対して、関係者とともに必要な対応策を検討してまいりたいと思います。
○根本国務大臣 基本的には、日本人に適用されているものについては、基本的に社会保険、医療保険、適用されることになります。
○石井みどり君 先ほどコンパニオン診断には一部医療保険適用があったというふうに申し上げたんですが、この遺伝子パネル検査のコストはどうなるんでしょうか。これは先進医療でやるんでしょうか。そうだとすると全て自己負担ということになろうかと思いますが、どうなんでしょうか。
ところが、財務省と経済財政諮問会議では、漢方を医療保険適用外にすると言っているようです。大臣はどのようにお考えになりますか。
医療保険適用の医療については非課税にしたんです。したがって、今日でも自由診療は課税ですね。次、介護、そうでしょうね。社会福祉、そうでしょう。助産、お産から税金を取るのか、わかりますね。それから、埋葬、火葬。これもそうですよ。学校の教科書なんかもそうですね、教育的図書譲渡。そして、一番下に住宅の貸し付けなんです。
これは、看護師の雇用を確保して医療保険適用も加えることによって、高齢者以外、六十五歳以外の実はリハビリを必要としている障害を持つ人々がたくさんいるわけですが、そういった方々にもサービスが提供できると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、美容師さんはパーマ液をいつも使っていまして、それによって手が荒れてしまってひび割れや湿疹の状態が続いている、業務に差し支えるので病院に行きます、こういった場合には労災は適用されるんでしょうか、医療保険適用になるのでしょうか。
○川田龍平君 この労災保険が適用されるということが周知徹底されていないんではないかと思いますので、こうしたグレーゾーンによる医療保険適用の事例が実際にはたくさんあるんではないでしょうか。労働によるものなのに医療保険で見ていては、医療保険財政の健全性はもちろんですが、医療保険では三割の自己負担もあるのです。
この抗がん剤に限らず、諸外国に比べておくれているという医療保険適用医薬品の承認促進の問題について、国民の命を守る立場から、ぜひとも一層のお取り組みをお願いしたいと存じますが、長妻厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。 さらに、子宮頸がんワクチンが承認されて、国民の皆さんへの接種が始まりましたが、高額でなかなか普及が進みません。がんは、予防や早期発見で多額の医療費が節約できるとも考えられます。
そういう意味では医療保険適用の一部拡大という部分も、両方、両にらみでの取り組みをいただけるということで今理解をしましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
また、政府は、おととしの医療制度改革で、介護保険適用の介護型十三万床の全廃と、医療保険適用の医療型二十五万床を十五万床まで減らすことを決めました。その後、二十二万床に修正したものの、行き場のないお年寄りが各地で急増しております。何とひどいやり方ではありませんか。 政府は、これまでの方針を改め、将来の需要を見据えて療養病床を確保していくべきだと考えますが、見解を伺います。
長期にわたる療養を必要とする患者のための療養病床につきましては、医療保険適用の療養病床約二十五万床と介護保険適用約十三万床がございますけれども、これを再編成をして受皿の整備、これをすることになっておりますけれども、この療養病床の見直しについて、今後の基本的な考え方、どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
第二は、「妊娠・出産に向けた環境整備」として、出産に適齢期が存在するとの医学的事実についての広報啓発、子宮がん検診の受診率向上への取組、不妊治療に対する公費助成や医療保険適用の検討、生殖補助医療について子供の福祉の観点を踏まえた制度の枠組みの速やかな提示、周産期医療ネットワーク整備への支援等であります。
第二に、妊娠・出産に向けた環境整備として、出産適齢期が存在するとの医学的事実について学校教育等を通じた広報啓発、子宮がん検診の受診率向上への取組、若年者の子宮頸がんの増加傾向について早い段階からの周知啓発、不妊治療への公費助成や医療保険適用の在り方等についての検討、生殖補助医療について子どもの福祉の観点を踏まえた制度の枠組みの速やかな提示、全都道府県での周産期医療ネットワーク整備に向けての支援、ＮＩＣＵ
その一環として、診療報酬改定においては、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日数の上限が設けられまして、最長でも百八十日で打ち切られる、こういうことになったわけでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 繰り返しになりますが、その場合には、その御老人の方の状況にもよると思いますけれども、老人性認知症疾患治療病棟、医療保険適用の治療病棟になるか、あるいは老人保健施設等の介護施設でそうした方々のケアをするということになろうかと思います。
○政府参考人（磯部文雄君） 老人性認知症疾患治療病棟につきましては、十八年度の診療報酬改定におきまして、認知症疾患に対する入院医療を重視する観点から看護職員の人員配置基準等の見直しを行ったところでございまして、引き続き医療保険適用として診療報酬上の評価を行っております。これは治療病棟の方です。
これは医療保険適用です。介護保険適用の方の療養病床は四千八百床、それから医療保険適用の療養病床が七千床というのが昨年末の状況です。